動画活用で販路を拡張した企業事例｜YouTubeが新市場を開拓した理由

2026年2月19日

動画活用によって営業エリアを全国へ拡張し、年間2,400万円の新規売上を創出した企業事例を公開。YouTubeがなぜ販路開拓装置として機能したのか、その戦略構造とROIを具体的に解説します。

「動画活用販路拡大」「YouTube 新規顧客開拓」と検索する企業の多くは、既存市場の限界を感じているはずです。営業は地域依存、展示会は高コスト、紹介は不安定。その状況を打破する方法としてYouTubeを活用し、営業圏を全国へ拡張した企業事例を紹介します。本記事では、年間約2,400万円の新規売上を創出した構造を分解し、なぜ動画が販路開拓装置として機能したのかを解説します。

クライアント概要と初期課題

本事例のクライアントは地方に拠点を置くBtoB専門サービス企業で、平均受注単価は120万円。営業活動は半径100km圏内が中心で、紹介と訪問営業が主な獲得経路でした。市場規模の限界が課題であり、全国展開したいが広告費を大きく投下する余力はありませんでした。目標は「営業圏外から年間売上2,000万円以上を創出すること」でした。

投資と前提条件

初期制作費は250万円、月額運用費は20万円。年間投資は約490万円。目標売上2,400万円を達成するには、単価120万円で20件の受注が必要。受注率25％であれば商談80件、商談化率50％なら問い合わせ160件が必要という逆算設計を行いました。

戦略設計① 地理制限を壊すコンテンツ設計

最初に行ったのは「地域名を外したコンテンツ設計」です。従来は地域密着型の発信でしたが、業界特化型の課題解決動画へ転換しました。キーワードは「業界名＋課題」「業界名＋改善方法」といった検索意図ベースで設計。地域ではなく業界でターゲティングしました。

戦略設計② 専門性の可視化

動画内容は企業紹介ではなく、具体的なノウハウ解説と導入事例を中心に構成しました。課題→解決策→成果→ROIという流れを明確にし、専門家としてのポジションを確立しました。結果として、営業未接触の企業から問い合わせが発生しました。

戦略設計③ 導線構築とオンライン完結モデル

動画概要欄にはオンライン相談リンクを設置し、商談はZoomで完結できる仕組みを整備しました。これにより地理的制約を完全に排除。視聴→資料請求→オンライン相談→受注という流れを設計しました。

数値成果

運用開始から8ヶ月で月間平均問い合わせは約18件に到達。年間問い合わせ数は約190件。商談化率約45％で商談85件、受注率約23％で受注20件。平均単価120万円で年間売上約2,400万円を創出しました。年間投資490万円に対しROIは約4.9倍となりました。

なぜYouTubeが販路開拓装置になったのか

最大の理由は「営業活動を動画に置き換えた」点です。動画は24時間稼働する営業担当であり、地域制限なく視聴されます。展示会1回分のコストで、365日視聴される営業資産を構築したことが成果につながりました。またSEO連動型設計により、広告費に依存しない流入基盤が形成されました。

資産性の高さ

動画は公開後も検索経由で流入を生み続けています。特定動画は1年以上経過しても月間数百再生を維持し、安定的な問い合わせを創出しています。広告停止と同時に流入が止まる施策とは異なり、動画は蓄積型資産として機能します。

発信できない企業との差

販路拡張に成功した企業は、自社の強みと業界課題を明確に言語化できていました。動画発信ができない企業は、業界理解が浅いか、差別化軸が整理されていないケースが多いです。動画はマーケティング以前に、経営思考の整理装置でもあります。

NEW PHASEの販路拡張アプローチ

株式会社NEW PHASEでは独自の動画企画制作シートを活用し、撮影前にターゲット業界、検索キーワード、KPI、CV導線を明確化します。企画立案から撮影、編集、運用、SEO設計、マーケティングまで一気通貫で支援し、動画を販路拡張装置へ設計します。月額費用は見積もりベースで設計可能なため、段階的に市場拡張が可能です。