動画は資産かコストか？企業動画のROIが5倍になった理由

動画はコストか、それとも資産か。企業動画活用でROI5倍を実現した事例をもとに、動画の資産性、長期収益構造まで具体的に解説します。

「動画は効果があるのか」「動画はコストに見合うのか」という疑問は、動画活用を検討する企業が必ず抱える問いです。実際、多くの企業が動画を“制作費”として認識し、単発の広告施策と同列に扱っています。しかし、設計次第で動画は“資産”になります。本記事では、動画活用によってROI5倍を実現した企業事例をもとに、動画がなぜ資産化するのか、その構造を分解します。

クライアント概要と初期状況

本事例の企業はBtoB専門のコンサルティング会社で、平均受注単価は200万円。これまでの集客は広告と紹介に依存していました。広告費は年間約600万円で、停止すれば流入も止まる状態でした。課題は「安定的な流入基盤の構築」と「広告依存からの脱却」でした。

投資内容

初期制作費は300万円。内容は戦略設計、キーワード分析、動画企画、撮影、編集、チャンネル設計です。運用費は月額20万円で、年間投資総額は約540万円でした。目標は年間売上2,500万円以上の創出でした。

戦略設計① 検索資産型コンテンツ

動画テーマは検索キーワードから設計しました。「業界名＋課題」「業界名＋改善方法」「サービス名＋比較」といったキーワードに基づき、永続的に検索されるテーマを選定しました。流行ネタではなく、長期的に需要が続く内容に絞りました。

戦略設計② 記事連動モデル

YouTube動画を自社サイト記事に埋め込み、トランスクリプトを掲載しました。これによりGoogle検索とYouTube検索の両方で流入を獲得する構造を構築しました。動画単体ではなく、SEO資産として積み上げる設計を行いました。

戦略設計③ 営業活用

動画は商談前の事前視聴コンテンツとしても活用しました。説明工数を削減し、商談では具体的な提案に集中できる状態を作りました。動画は集客資産であり、営業資産でもあります。

数値成果

運用開始から12ヶ月で動画経由の問い合わせは累計180件。商談化率50％で商談90件、受注率22％で受注約20件。平均単価200万円で年間売上約4,000万円を創出しました。年間投資540万円に対し、ROIは約7倍という結果となりました。さらに動画は今も再生され続け、追加費用なしで流入を生んでいます。

なぜ動画は資産になったのか

最大の要因は“広告型発想”を捨てたことです。広告は停止すれば流入も止まります。一方で検索連動型動画は公開後も継続的に視聴されます。動画を「一時的な集客施策」ではなく「コンテンツ資産」として設計したことがROI最大化につながりました。

動画がコストになる企業の特徴

動画を単発制作で終わらせる企業はコスト化します。目的が曖昧、KPI未設定、導線不明確な状態で制作すれば、成果は偶然に依存します。また検索連動を考慮せず、流行ネタに走ると資産化は難しくなります。

資産化モデルの構造

動画資産化は三層構造で考えます。第一層は検索流入資産、第二層は営業効率資産、第三層はブランド信頼資産です。検索で継続流入を生み、商談前教育で営業効率を高め、専門性発信でブランドを強化します。この三層が揃ったとき、動画は単なる制作物から経営資産へと変わります。

発信できない企業との決定的な差

動画を資産化できる企業は、自社の強みと業界課題を明確に言語化できています。一方で動画発信できない企業は、自社の差別化軸が整理されていないことが多いです。動画は思考のアウトプットであり、戦略の可視化です。言語化できない企業は、発信もできません。

NEW PHASEの資産設計アプローチ

株式会社NEW PHASEでは独自の動画企画制作シートを活用し、撮影前に目的、KPI、検索キーワード、CV導線を明確化します。企画立案から撮影、編集、SEO設計、運用改善まで一気通貫で支援し、動画を資産化します。月額費用は見積もりベースで設計可能なため、段階的なROI向上が可能です。

まとめ

動画はコストではなく、設計次第で強力な資産になります。検索連動、導線設計、営業活用を一体化することで、ROI5倍以上の成果も現実的です。動画を一時的な施策で終わらせるか、経営資産に変えるかは、戦略設計にかかっています。

---

動画を作る前に、戦略を設計しませんか。
株式会社NEW PHASEでは無料オンライン面談にて、動画活用の目的整理、CV導線の設計、現状課題の可視化を行っています。

オンライン面談参加者限定｜コンテンツ制作シートプレゼント！